本法では以下の営業が規定されており，規制の対象となる。
◎風俗営業（第２条第１項第１号ないし第８号）
○パチンコ店，雀荘，ゲームセンター，他（第２条第１項第７号及び８号）
○接待飲食等営業（第２条第１項第１号ないし第６号・第２条第４項）
・キャバレー，サロン（ピンサロを含む），クラブ
・スナック，喫茶店（一部）
◎性風俗特殊営業
○店舗型性風俗特殊営業
・ソープランド（第２条第６項第１号）
・ヘルス，イメクラ等ソープを除く個室系風俗（第２条第６項第２号）
・ストリップ（第２条第６項第３号）
・ラブホテル（第２条第６項第４号）
・アダルトショップ，レンタルビデオ（一部）（第２条第６号第５項）
・その他政令（内閣の命令）で定めるもの（第２条第６号第６項）
○無店舗型性風俗特殊営業
・出張系風俗（第２条第７項第１項）
・宅配ビデオ（第２条第７項第２号）
○映像送信型性風俗特殊営業（第２条第８項）
・有料アダルトサイト（画像または動画を有する場合のみ）
◎接客業務受託営業（第２条第９項）
コンパニオン・芸者等を想定しているものと思われる。
旧法からかなり変更されている。風俗関連営業がより詳細に，また，新規に規制する営業を規定し性風俗特殊営業となり，ヘルス等も明文化され，インターネットの有料サイト，ホテトル等も加わった。さらに接客業務受託営業が新たに加えられた。都合のいい解釈をすれば，法律に認知されたと見ることもできるわけである。それも一つの法律の見方なのだ。世の中悪いように解釈するより，いいように解釈した方が道は開ける・・・・